サービス案内

助成金は国からもらえる返済不要のお金です。融資とは異なりもらっても返済する必要がありません。条件さえ満たせば中小企業や個人事業主も受給可能です。
しかし、助成金は種類がたくさんあり申請手続も複雑でわかりにくくなっているため通常の業務をしながら助成金の申請をするとなるとかなり手間と時間がかかります。知っていても申請しない中小事業主も多いのが現状です。つまり何もアクションを起こさない限り助成金の条件に合致しているのに助成金を手にすることができないのです。
当事務所の代表である私は、ハローワークで助成金アドバイザーを８年以上勤めてきましたので、きっと各事務所様の要望にお応えできる提案をアドバイスさせていただきます。

会社を経営するためには、「会社の人事・労務管理に関する問題」が重要事項となります。現在では雇用に関する環境形態が多様化しており、それに伴って人事・労務に関する問題も多様化しています。
そんな問題が多様化・複雑化している中、中小企業が生き残っていくために必要なものは、会社の経営資源の重要な一つである”ヒト（労働者）”です。
企業発展のために重要資源である労働者のモチベーションを高め、労働力を最大限に引き出すためには、働きがいがあり、働きやすい職場であることが必要です。働きがいがあり、働きやすい職場を実現するための人事労務管理について事業主様の思いに寄り添いながらご相談させていただきます。

就業規則は事業所で働く労働者の数が１０人以上、時として１０人未満になることがあっても状態として１０人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。この場の「労働者」には、正社員・パートタイム労働者・臨時のアルバイト等すべてを含みます。
また、事業場の労働者数が常態として１０名未満である場合、法律上の就業規則の作成義務はありませんが、労働条件や職場でのルールが曖昧なために起こる事業主と労働者間でのトラブルを未然に防ぎ、働きやすい職場環境を作る上でも作成することをお勧めいたします。
就業規則のお悩みがございましたら初回無料相談も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

労働基準法や労働者災害保険法、雇用保険法などの人の雇用に関する届出や申請健康保険法や厚生年金保険法など社員の福利厚生に関する届出や申請が主な手続きになります。
また、６０歳以上賃金が一定以上の率以上下がると現金給付が受けられる高年齢雇用継続給付金や育児休業を取得する現金給付金が受けられる育児休業給付金なども行います。
頻繁に法律の改正があるため助成金と同様に知らなかったため受給できなかった、期限が過ぎてしまって受給できなかったということもよくおこります。
そういった負担がかかる業務を当事務所にまかせることにより事業所様は本業に集中することができ、その他の労務トラブルをも回避することにもつながります。

給与計算とは毎月会社で必ず行われている業務ですが、事業所様にとっては手間とリスクが伴う業務です。知識がないまま間違いに気づかずに計算を続けるケースが多々あります。そういった場合のちのち従業員のトラブルに発展する可能性も考えられます。
給与計算をアウトソーシングした場合、事業主様・人事部門様が抱える専門知識を要する日常業務を妨げることなく、本来の経営・人事業務に集中できます。
さらに、給与担当者様の増員雇入れにかかるコストを抑えられることにもつながります。
給与計算に関わるリスク回避・コスト削減をお考えでしたら是非お問い合わせください。